コロナウィルス対策ー長期的な施策をー

3月28日現在、世界では58万人の感染者を超え死者は2万を超えた。

日本においても感染者は1500人に迫り、感染者数の爆発の危険性もでてきた。

2月上旬、私自身も1000人程度で収まるか、世界の感染者数は100万は超えないだろうと考えていたが、想像を超えて感染者は増えてしまった。

世界の大都市だけでなく、日本においても病院や役所での感染者数増、感染ルートの分からない人の増加により、クラスター管理による感染者数の抑制のフェイズから戦略を変えなければいけない状況になってしまった。

28日夕方に安部首相が会見し、「リーマンショック以上の経済対策」「雇用維持」「生活支援」などの経済対策を発表し、経済活動に関して短期的になすべき事を発表した。すばやい対応だし、多くの人が注目し、不安が増大する、このタイミングで会見・発表したのは、経済活動の急激な停滞や雇用の維持に意味のあるものになると推測する。

一方で、このコロナウィルスは長期化することも同時に発言された。

これからのすべての戦略は、短期対応をしながら、長期を見据えて練る必要がある。

日本はこれから「人口減」「財政悪化」「IT産業（ユニコーン起業の少なさ）への対応の遅れ」など課題は多くある。

本日の会見で「日本経済を成長軌道に戻すための対策も準備する。外食や観光で使える割引クーポン券などを想定する」と報道されているが、内需の期待に関して悲観し、消費欲望が低迷している中で、現金給付策も含めて国内施策を充実させるのは、あまり得策とは個人的には思わない。

世界の富裕層や観光客に対して、どのように「Re：Japan」を見せれるかが重要なのではないだろうか？

台湾は、中国との関係性もあるが、コロナ封じに成功した。

デジタル担当政務委員のオードリー・タン（38歳）の対策は注目に値する。

タン氏は衛生福利部（保健省）中央健康保険署と協力して、台湾国内の薬局にあるマスクの在庫データをインターネット上に公開。すると、民間のITエンジニアがそのデータを地図上に落とし込み、在庫状況がひと目でわかるアプリを開発して無償配布するととともに、デマ情報の拡散を防ぐため、ラインなどの通信アプリを通じて間違った情報を信じないよう注意するメールを配信。また、新型コロナウイルスに感染しやすいタクシー運転手やバス運転手にマスクが優先的に届くように求める情報を発信した。さらには後に横浜に停泊する事となる、「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客の、下船してから訪れた場所をすべて公開した。テクノロジーを駆使した危機管理は、今後の日本での感染症対策に必要な知見だと感じる。

屋形船一つを管理・情報公開できない日本とはかなり異なっている。

台湾は「安全な国」。

コロナウィルスが拡大する中で、これ以上の宣伝・経済効果はないだろう。

日本にも、まだチャンスがある。

幸いまだ、オーバーシュートは起こっていない。

オリンピックは延期され、来年開催される可能性は高い。

いずれ理由は解明されるのだろうけど、（BCG？規律を重んじる国民性？清潔好き？盤石な医療体制？）、なぜか感染拡大が遅い。

この危機をうまく乗り越えられたのなら、「おもてなし」も含めた「観光資源」に加えて、「規律」「清潔」「医療」は長期的な強みになる可能性が高い。

そう考えると、いま短期的に全力を尽くすべきは、痛みや批判を伴っても、今からでも、感染者の「情報開示」、より強力な「外出抑制」、より強力な「イベント抑制」をリーダーたちが旗を振る事なのではないだろうか。

日本国民が様々な不安の中で消費欲望が低い中で、期待できるのは「海外需要」だろう。「観光業」「飲食業」の復活にも「インバウンド」「アウトバンド」の火を絶やさない事に費用を使うべきだと考える。短期的にあれば、あったで嬉しいけど、「お食事券」や「旅行券」でも「10万円」でもない。

ほんとうに欲しいのは「海外需要」。

「円安」状況は、あればあったで良いが、この機会に一気に観光地を高級リゾート化できるような大胆な投資ができないかとも思う。スキー観光需要・温泉観光需要だけでなく、ヘルスツーリズム・カジノツーリズム・体験型施設の充実など、観光投資に関する大きな税制優遇・助成金を行うのはどうだろうか。

また、街づくりも「ホテル」「旅館」内を中心とした観光から、街全体を通じた「宿」「食」「体験」「ナイトタイム」の分業を進め、客単価の増加を図れる街づくりを推し進めてほしい。

今回の事で、肌身に感じるとは思わなかったが、世界はすごく近くなった。

今日本は「感染拡大 重大局面」にあるとともに、「未来経済政策 重大局面」にもあるのではないだろうか。